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- 自己破産のメリット・デメリットとは？
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- 必要書類と参考書式・様式
- 自己破産手続きを弁護士・司法書士に依頼する前に！！
- 本当に支払不能なのか？
- 手続きは自分でできるのか？
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自己破産手続きを弁護士・司法書士に依頼する前に！！
本当に支払不能なのか？
支払不能であると自分で判断する前に弁護士・司法書士などの法律の専門家や家族・知人・友人などに一度相談することをお勧めします。
相談するポイントは、正直に自分の債務と資産、収入状況を伝えた上で本当に支払不能な状態であるかどうかの意見を求めることです。話し相手を鏡として自分自身で改めて考えてみることにも役立ちます。
また法律の専門家に相談すると自分の中では破産するしかないと思っていたのに、月々に安定した収入がある人は自己破産するまでには至らない個人再生（個人民事再生）手続きができた、あるいは、実は違法な金利で支払いが膨らんでいて、債務が減額が図れる任意整理や特定調停という債務整理方法で事足りることもあるかもしれません。
法人の経営者で悩んでいる方も同様です。他人の視点で試算表を見たら改善の余地があるケースなどもあるかもしれません。一人で悩んでいると時間の経過に伴い、事態が悪くなっていくばかりです。早めに法律家や専門家に相談することをお勧めします。
結果、自己破産をするのであれば、自分の破産手続きが同時廃止か管財事件かにより手続きの費用も複雑さも大きく変わります。
また、破産免責手続きを弁護士・司法書士に依頼するかどうかで費用も自分の作業量も大きく変わります。
参考までに5,000万円未満の債務額における手続き・依頼先別の費用・期間等早見表を載せておきます。
手続き・依頼先別費用・期間等早見表
| 同時廃止 | 管財事件 | |
|---|---|---|
| 自分でする | 費用：3万円未満 期間：3か月から半年 拘束日：4、5回 | 費用：53万円※ 期間：半年-1年 拘束日：10回 |
| 司法書士に依頼する | 費用：13万円-33万円 期間：3か月から半年 拘束日：4、5回 | 費用：63-83万円※ 期間：半年-1年 拘束日：10回 |
| 弁護士に依頼する | 費用：23万円-53万円 期間：2か月から4カ月 拘束日：2、3回 | 費用：43万-73万円※ 期間：4か月-半年 拘束日：4、5回 |
※拘束日とは法令に定める出廷、審尋、調査などに応ずる日を1回として数え、おおよその手続きの日数を記載しています
※司法書士報酬額ならびに弁護士報酬額は日本弁護士連合会、日本司法書士連合会の報酬アンケートを参考に算出しており実際にかかる費用を補償するものではありません。
